諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
この請願書では、「消費税率の５％へ引き下げ」と記載されておりますが、国民一人一人に対し、公平な消費税の税率を逆行して引き下げることは、医療、福祉、子育て等の政策において混乱を来し、多方面に影響を来すことにつながりかねません。
この請願書では、「消費税率の５％へ引き下げ」と記載されておりますが、国民一人一人に対し、公平な消費税の税率を逆行して引き下げることは、医療、福祉、子育て等の政策において混乱を来し、多方面に影響を来すことにつながりかねません。
また、児童生徒の状況に応じて、少年センターや子育て支援課、こども医療福祉センターなどの病院等と連携を図りながら、対応しているところでございます。
２点目は、原油高騰・物価高騰緊急支援事業では、医療福祉サービス事業所や漁協施設に対し、施設管理費支援として昨年度の電気料金等の10％相当額を支援するとしていますが、当該事業の目的が市民生活や地域の産業を守ることを目的とするならば、当該事業の対象に含まれない業種や施設があるのはいかがなものでしょうか。支援対象を拡大できないのか、伺います。 第２項目めとして、こども福祉医療費助成制度について。
このシルバーハウジングのような取組ができれば、サービス付高齢者住宅の機能を戸建ての公営住宅でも機能させることができ、医療・福祉チームが巡回ケアできるようになります。
なお、実際の生活支援につきましては、避難してこられる方々の年齢や家族構成等に応じて日本語教育をはじめ、医療・福祉、お子様がいらっしゃる場合はお子様の教育、また就労の支援、地域コミュニティとの関わりなど分野が多岐にわたりますので、全庁的に連携しながら必要な対応に取り組んでいるところでございます。
本案は、周辺環境との調和に配慮した、ゆとりある住宅団地を形成するための貝津北地区計画、及び行政施設や医療福祉施設などの公共公益サービスの利便性向上を図るための諫早駅北地区計画について、それぞれ都市計画の決定、変更を行いましたので、条例の規定を整備し、地区計画の実現を図るものでございます。
まず１点目の属性ごとの支援体制による弊害が実感されるようなケースが発生していないかについてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、近年では少子・高齢化や単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化などが進み、住民が抱える医療・福祉ニーズも多様化、複雑化しております。
保健、医療、福祉、教育等の関係機関と連携体制整備を推進されており、特に、災害時の対応について体制構築を進められております。本市におきましても、県北保健所と連携して協議を行いながら、個別避難計画の策定に向けて取り組むこととしております。 医療的ケア児それぞれの障害特性を考慮した避難場所の確保など、災害時の対応は大きな課題です。
医療・福祉のまち西海市。 医療機関等新規開業・承継補助事業につきましては、令和２年度から３件の実績があっており、令和４年度も、関係機関との連携を図りながら、新規開業に係る支援を実施してまいります。
特に、健康づくり事業の推進に当たりましては、地域、職域、保健、医療福祉、教育、健康づくり関係団体等で構成されます健康づくり推進協議会において、健康いさはや21の推進主体として行政と協働の上、ライフステージや地域特性に応じた様々な活動に取り組んでいただいているところでございます。
医療、福祉、介護、生活、人権、環境、消防、防災、交通政策、社会の基盤づくり、長寿命化などに関する施策が並んでおります。 その中で、実施計画には既に策定されている具体的計画が記載されておりますが、その具体的計画の中から松浦市公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。 公共施設等とは、大きく２つに区分されております。
人口減少対策において、産業、教育、医療、福祉という大きな４本柱と関連して取り組んでいくものであるが、中でも産業振興については、基幹産業である大島造船所や、松島火力発電所という大きな企業を抱えていながらも、雇用創出につながっていないような思いであります。
９款商工振興費、１項商工費、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資事業について、どのような業種の企業への融資がされたかとの質疑に対し、建設業が最も多く、次いで医療・福祉事業者、小売業、卸売業の順で融資しているとの答弁がありました。
１番から７番まで、それぞれ本当に大事な取組でありまして、西海市に住んでみたいという方にとって、医療、福祉、教育、産業、全て大事なんですけれども、やはり抜本的な対策を本当に思い切ってやる必要があるんじゃないかなと。 そこで、質問ですけれども、毎年500名近くの方がいなくなる。人口減少ですね。具体的に500名ですけれども、その内訳ですね。
都市計画マスタープランの市民アンケートの中にも、商業施設の充実、医療・福祉の体制や施設整備の要望が上げられています。市街地整備に関する方針にも、自然環境と調和した諫早西部新住宅市街地開発事業の促進と上げています。 諫早市としては、計画を上げたからには努力をしてください。県の管轄とはいえ、真摯に受け止め、全力で県と協議をしていかなければならないというふうに思います。
そのためには西海市で暮らすことを選択していただく必要があり、それには雇用、起業、子育て、教育、医療、福祉などが絡み合って選ばれるものと思っており、すなわち、本市の生活満足度を向上させる取組こそが大事であると考えているところであります。 これらの取組につきまして、１期目には７つの政策課題として総合的に各種事業を実施してまいりました。
感染拡大防止の取組にご協力いただいた全ての市民の皆様並びに事業者の皆様に心より御礼を申し上げますとともに、医療・福祉・保健などの現場で対応していただいている関係者の皆様にも、重ねて感謝申し上げます。 しかしながら、減少傾向とはいえ、ここで緩めばすぐに元に戻ってしまいます。感染の再拡大を防ぐため、引き続き高いレベルで感染の予防が必要です。
次に、６つ目の項目、医療・福祉のまち西海市ですが、昨年度行った市民アンケート調査の「これからのまちづくりにおいて大切だと思うこと」で最も関心が高かったものは「医療体制の充実」であります。 これにつきましては１期目から重点的に取り組んでいるところですが、ＩＣＴ技術を活用した市内医療機関のネットワークづくり、中核病院との連携、在宅医療充実のための訪問介護ステーションの強化を図ってまいります。
委員会におきましては、今回の改正に伴う、認知症対応型通所介護事業者などを対象とした、医療福祉関係の資格を持たない無資格従事者の認知症対応力向上を目的とした認知症介護基礎研修の受講の義務づけについて、受講予定者数や研修の実施体制を質問し、理事者から、受講予定者数の詳細は把握していないが、無資格でも従事できるデイサービスの従業員等の受講が多くなると予測している。
現在、都市計画マスタープランの見直しを進めておりますが、実際の都市施設の整備状況や商業・医療・福祉施設等の立地状況、用途地域など、これまでの都市計画の運用の考え方などを考慮し、改めて、相浦、大野、日宇、早岐の各地域における中心となる拠点エリアを地域核と位置づけているところでございます。